都市計画法：開発行為の制限
開発許可とは、秩序ある都市環境を整備するための制度です。そのため「開発行為」については、都市計画区域の内外を問わず、原則として都道府県知事（指定都市においては市長）の許可を受ける必要があります。
1.開発行為とは
主として
①建築物の建設
②特定工作物
の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。
2.開発許可不要の場合
①小規模な開発行為
・市街化区域は、1.000㎡未満
・区域区分が定められていない都市計画区域内、準都市計画区域内は、3.000㎡未満
・都市計画区域及び準都市計画区域外は、10.000㎡未満
※市街化調整区域の場合は、面積が小さくても原則として知事の許可が必要です
②市街化区域以外
・農林漁業の用に供する建築物（例：畜舎、温室、サイロ）
・農林漁業者の自宅を建設
③地域・区域を問わず許可不要
・公益的建築物の建築のための開発行為（例：駅舎その他、図書館、公民館、変電所等）
・都市計画事業の施行として行う開発行為
・土地区画整理事業の施行として行う開発行為
・非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為
・通常の管理行為等
