鑑定評価
不動産の経済的価値は、価格・賃料として表しますがそれらの経済価値を判定し価額に表示することが、不動産の鑑定評価なのです。
不動産の価格の鑑定評価の方式には、次の3つがあります。
①原価法
対象不動産の価格時点における再調達原価を求め、これを減価修正する方式です。再調達原価は、対象不動産と同一同等の工法、同一同等の材質を用いて、請負による再調達を想定した価格です。また減価は、物理的減耗・設備の旧式化などによって判定します。
②取引事例比較法
多数の適切な取引事例を収集して、収集した取引価格に必要に応じて事情補正や時点修正、地域要因や個別的要因の比較を行う方式です。
取引事例は、原則として近隣地域又は同一需給圏内の類似地域内の不動産から収集します。
③収益還元法
対象不動産が将来生み出すと期待される純収益の合計を求める方式です。賃貸用不動産・事業用不動産の評価に適する方式ですが、市場性がある不動産であれば適用することができるので、自用の住宅でも賃貸する場合で想定することにより、適用することができます。