宅建業法⑩
「宅地建物取引業の免許」
①法人Bの役員のうち、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Bは、免許を受けることができない。
答え：〇 役員の中に欠格者がいる法人Bは免許を受けることはできない
②法人Dの役員のうち、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合は、Dは、免許を受けることができない。
答え：✖ 科料に処せられても役員は欠格者とはならない
③D社の取締役が、刑法第159条（私文書偽造）の罪を犯し、地方裁判所で懲役2年の判決を言い渡されたが、この判決に対して高等裁判所に控訴して現在裁判が継続中である。この場合、D社は免許を受けることができない。
答え：✖ 控訴・上告中は免許は受けることができる
④個人Cは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から5年を経過していないので、Cは免許を受けることができない。
答え：〇
⑤個人Dは、かつて破産手続開始の決定を受け、現在は復権を得ているが、復権を得た日から5年を経過していないので、Dは免許を受けることができない。
答え：✖ 復権すれば欠格者ではない
バンクシー展より