宅建業法⑬
「宅地建物取引業の免許」
①A社の政令で定める使用人は、刑法第247条（背任）の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが、その執行を終えてから3年を経過しているので、A社は免許を受けることができる。
答え：✖ 罰金刑の場合であっても、背任罪であれば、刑の執行後5年間は欠格者です
②Aが甲県知事から業務の全部の停止を命じられた場合、Aは、免許の更新の申請を行っても、その停止の期間内には免許の更新を受けることはできない。
答え：✖ 業務停止処分中であっても、更新することは可能です
③甲県知事の免許を受けているA（事務所数1）が、事務所を廃止し、又は甲県内で増設した場合、Aは、甲県知事に、それぞれ、廃業の届出又は変更の届出をしなければならない。
答え：〇
④国土交通大臣の免許を受けているA（事務所数2）が、甲県の従たる事務所を廃止し、乙県の主たる事務所だけにした場合、Aは、乙県知事に、直接免許換えの申請をしなければならない。
答え：〇 新免許権者となる知事に直接申請
⑤宅地建物取引業者B（甲県知事免許）は、その事務所において、成年者である宅地建物取引士Cを新たに専任の宅地建物取引士として置いた。この場合、Bは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
答え：〇
バンクシー展より