宅建業法⑭
「宅地建物取引業の免許」
①甲県知事の免許を受けているＡ（事務所数1）が、甲県の事務所を廃止し、乙県に事務所を新設して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合、Ａは、甲県知事を経由して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合、Ａは、甲県知事を経由して、乙県知事に免許換えの申請をしなければならない。
答え：✖ 乙県知事に直接申請します
②国土交通大臣の免許を受けているＡ（事務所数2）が、甲県の主たる事務所を従たる事務所に、乙県の従たる事務所を主たる事務所に、変更した場合、Ａは、国土交通大臣に変更の届出をしなければならない。
答え：〇
③宅地建物取引業者Ａは、1棟100戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを行うこととした。この場合、Ａは、当該案内所に成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要はない。
答え：✖ 契約の申込みの受付のみを行う案内所には、少なくとも1名の成年者である専任の宅地建物取引士が必要です
④宅地建物取引業者Ｄは、その事務所の専任の宅地建物取引士Ｅが3か月間入院したため、法第31条の3第1項に規定する専任の宅地建物取引士の設置要件を欠くことになったが、その間、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Ｄは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にならない。
答え：✖ 業停止処分の対象になり、罰則の適用もあります
⑤宅地建物取引業者である法人Ｆの取締役Ｇは宅地建物取引士であり、本店において専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。この場合、Ｆは、Ｇを本店の専任の宅地建物取引士の数のうち算入することはできない。
答え：✖ 本店の専任の宅地建物取引士の数に算入します
バンクシー展より