宅建業法⑯
「宅地建物取引士」
①3年前に丁社が引き続き1年以上宅地建物取引業を休止したとしてその免許を取り消されたとき、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に、丁社の取締役を退任した。宅地建物取引士資格登録を受けることができる。
答え：〇 ※欠格事由は、業者の免許とほぼ同じ
②6月前に丙社が宅地建物取引業法に違反したとして1年間の業務停止処分を受けたが、その丙社の取締役であった。宅地建物取引士資格登録を受けることができる。
答え：〇 業務停止は、欠格事由にあらず
③3年前の乙社が不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとしてその免許を取り消されたとき、乙社の政令で定める使用人であった。宅地建物取引士資格登録を受けることができる。
答え：〇
④宅地建物取引業に係る営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人甲が3年前に建設業法違反で過料に処せられている。宅地建物取引士資格登録を受けることができる。
答え：✖ 成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は一切登録を受けることができない
⑤甲県知事の登録を受けているAは、甲県知事に対して宅地建物取引士証の交付を申請することはできるが、Aの登録及び宅地建物取引士証の有効期間は、5年である。
答え：✖ 登録は一生有効
バンクシー展より