宅建業法 26
「弁済業務保証金」
①宅地建物取引業保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
答え：✖ 報告は、保証協会です
②宅地建物取引業保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。
答え：✖ 保証協会は1週間以内に弁済業務保証金を供託所に供託しなければならない
③一つの宅地建物取引業保証協会の社員が、同時に他の保証協会の社員となっても差し支えない。
答え：✖ 宅建業者は同時に2つの保証協会に加入はできない
④宅地建物取引業保証協会は、一般財団法人でなければならない。
答え：✖ 一般社団法人です
⑤宅地建物取引業保証協会の社員は、宅地建物取引業者に限られる。
答え：〇
バンクシー展より