2021年度おすすめ宅建合格講座「こさき宅建塾」宅建ブログ

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

①　機構は、団体信用生命保険業務として、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。

②　機構は、直接融資業務において、高齢者の死亡時に一括償還をする方法により貸付金の償還を受けるときは、当該貸付金の貸付のために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができる。

③　証券化支援業務（買取型）に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。

④　証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。

解答：③

①：○　団信は、死亡だけでなく、重度の障害になった場合でも支払われます

②：○　例えば、貸付金3.000万円で、抵当権を実行しても2.000万円にしかならない場合、2.000万円までしか請求しないということもできます。

③：✖　利率は金融機関が定めるため、金融機関により利率はことなります。

④：○　例えば、住宅購入と同時にリフォームを行う場合などです。

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