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保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

①　保証人となるべき者、主たる債権者と連絡を取らず、何人か委託を受けないまま債権者に対し保証をしたとしても、その保証契約は成立する。

②　保証人となるべき者が、口頭で明確に特定の債務につき保証する旨の意思表示を債権者に対してすれば、その保証契約は有効に成立する。

③　連帯保証でない場合の保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の提供を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りではない。

④　連帯保証人が2人いる場合、連帯保証人間に連帯の特約がなくとも、連帯保証人は各自全額につき保証責任を負う。

解答：②

①：〇　保証契約は、債権者と保証人間の契約です

②：✖　保証契約は書面又は電磁的記録でする必要があります

③：〇　

④：〇　連帯保証人には分別の利益はありません

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