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Aは、Aの所有する土地をBに売却し、Bの売買代金の支払い債務についてCがAとの間で保証契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

①　Cの保証債務がBとの連帯保証債務である場合、AがCに対して保証債務の履行を請求してきても、CはAに対して、まずBに請求するように主張できる。

②　Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する特約がない場合、AがCに対して保証債務の履行を請求してきても、Cは、Bに弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、Aの請求を拒むことができる。

③　Cの保証債務がBとの連帯保証債務である場合、Cに対する履行の請求による時効の更新は、Bに対してはその効力が生じない。

④　Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する特約がない場合、Bに対する履行の請求その他時効の完成猶予及び更新は、Cに対してもその効力を生ずる。

解答：①

①：✖　連帯保証人は催告の抗弁権はありません

②：〇　一般の保証契約は、検索の抗弁権があります

③：〇　連帯保証人に請求したことは、主たる債務者に関係はありません

④：〇

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