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不動産所得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか

1　平成28年に新築された既存住宅（床面積210㎡）を個人が自己の居住のために取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1.200万円が控除される。

2　家屋が新築された日から3年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から3年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

3　不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して2か月以内に当該不動産の所在する都道府県に申告納付しなければならない。

4　不動産取得税は、不動産を取得するという比較的担税力のある機会に相当の税負担を求める観点から創設されたものであるが、不動産取得税の税率4％を超えることができない。

解答：1

1：〇　耐震基準適合既存住宅は、課税基準から1.200万円の控除になります

2：✖　新築から6月経過して最初の使用が無いとき、取得があっとみなして課税されます

3：✖　不動産所得税は普通徴収の方法によります

4：✖　不動産取得税の税率は4％は標準税率であって、税減税率ではありません

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