お題：「2022年度宅建試験の受験申込の配布が始まりました」
※宅建試験申込に当たりの注意事項（不動産適正取引推進機構のHPより）
現時点で予測できない要因により、受験申込者数に応じた会場確保が困難となる事態が生じた場合、当方で指定する一部の方には12月試験を受験していただくこととなります。この場合でも指定を受けた試験日・試験会場を変更することはできませんし、受験申込みの取消もできません。
10月試験、12月試験のいずれの指定を受けた方も、受験申込取消や受験手数料の返還、試験日・試験会場の変更はできませんので、試験日程を十分にご確認の上お申し込みください。
郵送での申込について
試験案内配布期間 令和4年7月1日（金）から7月29日（金）まで
申込み受付期間 令和4年7月1日（金）から7月29日（金）まで
インターネットからの申込について
令和4年7月1（金）から7月19日（火）21時59分まで
・インターネット申し込みは原則として24時間利用可能。
試験日時
令和4年10月16日（日）13時から15時まで（2時間）
12月試験の指定を受けた方については、
令和4年12月18日（日）13時から15時まで（2時間）
※登録講習修了者については、13時10分から15時まで（1時間50分）
合格発表
令和4年11月22日（火）
12月試験の指定を受けた方は、令和5年1月30日（月)
詳しくは：不動産適正取引推進機構のHPへお願いします。
宅建士は、独占業務を有する資格です。
宅建士の独占業務には不動産売買・賃貸の契約時の「重要事項説明の説明」「契約書・重要事項説明書への記名」があります。
無資格者はこれらの業務を行うことができないため、不動産取引は宅建士なしに行うことができません。
弁護士や行政書士・税理士などと同様に、高い専門性を有する資格となっています。
コロナ禍において、行政手続き自体が簡素化され一見便利に見える部分もあります。が、逆に法律の決まりごとや行政手続きも増えています。
宅建士の役割は、今後ますます大きくなってくると思われます。
※2022年度宅建試験合格へのスタートは、まだ間に合います。
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