おすすめ宅建合格講座「こさき宅建塾」宅建ブログ

WEB宅建講座「こさき宅建塾」宅建過去問チェック

宅建業法:登録

宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったときは、Aは甲  県知事を経由せずに、直接乙県知事に対し登録の移転を申請しなければならない。

 

2 甲県知事の登録を受けているのが宅地建物取引証の交付を受けていないBが、宅地建物取引士としてすべき事務を行った場合、情状のいかんを問わず、甲県知事はBの登録を消除しなければならない。

 

3 宅地建物取引士C(甲県知事登録)は、宅地建物取引業者D社を退職し、宅地建物取引業者E社に再就職したが、CはD社及びE社のいずれにおいても専任の宅地建物取引士ではないので、勤務先の変更の登録を申請しなくてもよい。

 

4 甲県で宅地建物取引士資格試験を受け、合格したFは、乙県に転勤することとなったとしても、登録は甲県知事にしなければならない。

 

解答:4

 

1:× 登録の移転は、現在登録をしている都道府県知事を経由して申請します。

 

2:× 情状が特に重い場合に登録を消除されます。

 

3:× 専任でなくてとも勤務先に変更が生じれば、変更の登録をしなければなりません。

 

4:〇 宅建試験を行った都道府県知事の登録を受けることになります。

 


遺言相続・成年後見・家族信託手続きのサポートや入管・建設・宅建・産廃等の許認可申請のことなら専門家にご相談ください

不動産問題に強い福祉系「社会福祉士/行政書士こさき福祉法務事務所」です


宅地建物取引士試験を合格するには、WEB宅建講座「こさき宅建塾」がおすすめの資格学校です