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宅建業法:広告塔の規制

宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、正しいものはいくつあるか。

 

ア 宅地の販売広告において、宅地に対する将来の利用の制限について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。

 

イ 建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬の限度額を超えて、当該広告の料金     に相当する額を受領することができる。

 

ウ 複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告するときは、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。

 

エ 賃貸マンションの賃借に係る媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合であっても、当該賃貸マンションが建築確認申請中であるときは広告することができない。

 

1 一つ

2 二つ

3 三つ

4 四つ

 

解答:2

 

ア:〇 将来の利用の制限について著しく事実に相違する表示をはできません

 

イ:× 依頼者の依頼によらない広告の料金は受領できません

 

ウ:× 広告の都度、取引態様の別を明示する必要があります

 

エ:〇 未完成物件で建築確認中の場合、広告できません

 


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