ＷＥＢ宅建講座「こさき宅建塾」宅建過去問チェック
令和4年問15：都市計画法
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 市街化区域については、都市計画に、少なくとも用途地域を定めるものとされている。
２ 準都市計画区域については、都市計画に、特別用途区域を定めることができる。
3 高度地区については、都市計画に、建築物の容積率の最高限度又は最低限度を定めるものとされている。
4 工業地域は、主として工業の利便を増進するために定める地域とされている。
解答：3
1 〇
2 〇 特別用途地区は準都市計画でも可
3 × 高度利用地区の説明。 高度地区は、都市計計画に建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める
4 〇
令和4年問16：都市計画法
都市計画法による次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問いにおいて条例による特別の定めはないものとし、「都道県知事」とは、地方自治法に基づく指令都市、中核市及び施工時特例市にあってはその長をいうものとする。
1 市街化調整区域において、市街地再開発事業の施工として行う1haの開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなけ ればならない。
2 区域区分が定められていない都市計画区域において、博物館法に規定する博物館の建築を目的とした8.000㎡の開発行為を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
3 自己の業務の用に供する施設の建築の用に供する目的で行う開発行為にあたっては、開発区域内に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に規定する土砂災害警戒区域内の土地を含んではならない。
4 市街化調整区域内における開発行為について、当該開発行為が開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがあるかどうかにかかわらず、都道府県知事は、開発審査会の議を経て開発許可をすることができる。
解答：2
1 ×
2 〇 図書館と同じ。博物館も公益性高し
3 × 土砂災害警戒特別区域～。だと正解
4 × 開発審査会の議は「開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為」の場合
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