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農地法に関する次の記述のうち、農地法（以下この問いにおいて「法」という。）の規定によれば正しいものはどれか。

1　農地法の賃貸借及び使用貸借は、その登記がなくても農地の引渡しがあったときは、これをもってその後に農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。

2　法第2条第3条の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。

3　法第4条第1項、第５条第1項の違反について原状回復等の措置に係る命令の対象となる者（違反転用者等）には、当該規定に違反したもの又はその一般承継人は含まれるが、当該違反に係る土地については工事を請け負った者は含まれない。

4　法の適用については、土地の面積は、登記簿の地積によることとしているが、登記簿の地積が著しく事実と相違する場合及び登記簿の地積がない場合には、実測に基づき農業委員会が認定したところによる。

解答：４

1　×　農地の引き渡しの対抗力は、使用貸借は含まれない

2　×　耕作目的の農地借り入れは認められる

3　×　転用違反に係る土地について工事を請け負った者や下請け人も含まれる

4　〇

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問いにおいて「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

1　都市計画区域外において、Ａ市が所有する面積15.000㎡の土地を宅地建物取引業者Ｂが購入した場合、Ｂは事後届を行わなければならない。

2　事後届において、土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額については届出事項ではない。

3　市街化区域を除く都市計画区域内において、一団の土地である甲地（Ｃ所有、面積3.500㎡）と乙土地（Ｄ所有、面積2.500㎡）を宅地建物取引業者Ｅが購入した場合、Ｅは事後届出を行わなければならない。

4　都道府県知事は、土地利用審査会の意見を聴いて、事後届出をした者に対し、当該事後届出に係る土地の利用目的について必要な変更を勧告することができ、勧告を受けた者がその勧告に従わない場合、その勧告に反する土地売買等の契約を取り消すことができる。

解答：3

1　×　行政がらみは、不要です

2　×　対価の額も届け出事項

3　〇　市街化区域を除く都市計画区域内は、一団の土地の面積が5.000㎡以上は届出は必要

4　×　都道府県知事は、公表を行います

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