ＷＥＢ宅建講座「こさき宅建塾」宅建過去問チェック
令和3年問18：建築基準法
次の記述のうち、建築基準法（以下この問いにおいて「法」という。）の規定によれば正しいものはどれか。
1 法第６８条の9第1項の規定に基づく条例の制定の際、現に建築物が立ち並んでいる道は、法上の道路とみなされる。
2 都市計画により、容積率の限度が10分の50とされている準工業区域内において、建築物の高さは、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が35ｍ以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、1.5を乗じて得た値以下でなければならない。
3 第一種住居地域においては、畜舎で、その用途に供する部分の床面積が4.000㎡のものを建築することができる。
4 建築物の敷地が、法第53条第1項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の敷地の過半の属する地域又は区域における建蔽率に関する制限が、当該建築物に対して適用される。
解答：2
1 × 現に建物が立ち並んでいる～というだけでは、道路とはならない
2 〇
3 × 第一種住居においては、大学などの一定の建築物を除き、その用途に供する部分の床面積の合計が3.000㎡を超えるものを建築することはできない
4 × それぞれの地域に属する敷地に割合に応じて按分計算になります
令和3年問19：宅地造成及び特定盛土等規制法
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問いにおいて「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施工時特例市にあってはその長をいうものとする。（法改正により問題文、選択肢すべてを修正している）
1 宅地造成等工事規制区域外において行われる宅地造成等に関する工事について、工事主は、工事に着手する前に都道府県知事に届けなければならない。
2 都道県知事は、宅地造成等工事規制区域内における工事の所有者、管理者又は占有者に対して、当該土地又は当該土地において行われている工事の状況について報告を求めることができる。
3 宅地造成等工事規制区域内において宅地造成等に関する工事を行う場合、宅地造成等に伴う災害を防止するために行う高さ5ｍを超える擁壁に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。
4 都道県知事は、偽りその他不正な手段によって宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。
解答：1
1 × 規制区域外なので、許可も届け出も不要です
2 〇
3 〇
4 〇
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