WEB宅建講座「こさき宅建塾」宅建過去問チェック

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

①　国土交通大臣は、すべての宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

②　国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対し、業務の停止を命じ、又は必要を指示をしようとするときは聴聞を行わなければならない。

③　宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に違反した場合に限り、監督処分の対象となる。

④　宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第31条の3第1項に規定する専任の宅地建物取引士の設置要件を欠くこととなった場合、2週間以内に当該要件を満たす措置を執らなければ監督処分の対象となる。

答え：③

①：〇　国土交通大臣は、すべての業者に対して、必要な指導や助言や勧告をすることができます。

②：〇　監督処分をするためには、あらかじめ聴聞を行わなければなりません

③：✖　宅建業法以外の法令に違反した場合でも、宅建業の業務に関わる違反の場合は監督処分の対象になります

④：〇　

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